韓国の退職年金は運用責任を誰が負うかでDBとDCに分かれ、退職金を受け取って運用する口座がIRPです。違いと選ぶときの視点をまとめました。
以前の退職金制度では、会社が退職日に一括でお金を支払っていました。会社の経営が悪化すると受け取りにくくなるという弱点がありました。退職年金は、会社が退職給付を金融機関にあらかじめ積み立てておく制度です。お金が会社の外に別に積み立てられるので、会社が苦しくなっても受け取る分を守りやすくなります。退職年金は大きく、会社が責任を負う確定給付型（DB）、従業員が運用する確定拠出型（DC）、そして個人が開設する個人型退職年金（IRP）に分かれます。自分の会社がどの制度を使っているかは、社内規約や人事部門、退職年金を扱う金融機関で確認できます。
確定給付型は、退職時に受け取る額があらかじめ決められた方法で計算されます。基本的に退職直前の平均賃金と勤続年数をもとに決まるので、従来の退職金と似た形で受け取ることになります。積立金をどう運用してもその結果は会社が責任を負います。運用成績が悪くても従業員の受取額は減らず、成績がよくても従業員の分は増えません。
確定拠出型は、会社が毎年決められた掛金を従業員の口座に入れます。その後は従業員が自分で商品を選んで運用し、退職時に受け取る額は積み立てた掛金と運用結果によって変わります。運用がうまくいけばDB型より多く受け取ることもあり、損失が出れば少なくなることもあります。
個人型退職年金は、個人が金融機関で自ら開設する口座です。退職時に受け取る退職給付をこの口座に移して運用を続けられ、会社員や自営業者が自分でお金を追加で入れることもできます。一定の年齢より前に退職すると、退職給付は原則としてIRPに移される仕組みです。追加で入れたお金は一定の上限内で税額控除を受けられるため、年末調整の話題でよく取り上げられます。ただし税制優遇を受けたお金を年金以外の形で早く引き出すと、それまで受けた優遇分にあたる税金を改めて納めることがあります。
会社によってはどちらか一方しかない場合も、従業員が選べる場合もあります。どちらが正解というより、自分の状況と性格が基準です。次の問いに答えてみると方向が見えてきます。
退職給付は一時金で受け取ることも、年金の形で分けて受け取ることもできます。一般に年金として分けて受け取ると、一時金より税負担が軽くなるように設計されています。年金で受け取るには年齢や加入期間などの要件を満たす必要があり、要件を満たす前に引き出すと一時金として扱われます。急にお金が必要だからと全額を引き出す前に、まとまった資金が必要な理由とほかの資金源を確かめるのがよいでしょう。退職直後はお金を狙った勧誘が集まりやすいので、元本保証や高い利回りを約束する話には特に気をつけてください。
DC型やIRPの積立金を、加入時に選んだ商品にそのまま置いて何年も見ないケースが多くあります。元本保証型の商品でも、満期後にどう扱われるかを確認しないと低い金利のまま放置されることがあります。逆に短期の利益だけを見て値動きの大きい商品に集中させるのも、老後資金の性格に合いません。転職時に退職給付をIRPで受け取った後に解約して生活費に使ってしまうと、老後への備えがなくなり税制優遇も減ります。運用管理の手数料も金融機関や商品ごとに違うので比べてみてください。
まず自分の会社の制度がDBかDCか、両方あるのかを確認してください。DC型やIRPがあるなら、金融機関のウェブサイトやアプリで積立金がどの商品に入っているか、満期を過ぎた商品がないかを見ます。掛金の基準、税額控除の上限、途中引き出しの事由や年金受け取りの要件は制度改正で変わることがあるので、公式案内で確認する必要があります。国民年金や個人の貯蓄と合わせて老後資金の計画を立てるのがよいでしょう。この記事は仕組みの一般的な説明であり、投資の助言ではありません。
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